防災・環境対策商品 製品説明

防災・環境対策商品の更新情報

防災・環境対策商品 製品概要

当社では、環境に配慮したソーラーパネル、太陽光エネルギーを蓄えるリチウムイオン蓄電池、消費電力を抑えたLED照明を取扱っております。
また、エネルギー効率が高く、CO2排出量が削減でき、地球温暖化問題に有効な電気自動車(EV)に対応する充電インフラの整備事業も行っております。
さらに、BCP対策として緊急地震速報の販売、施工、配信、メンテナンスのワンストップサービスの提供、災害時に対応可能な情報一斉配信サービスの提供、衛星通信による携帯端末の取扱を行っております。

BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略で、災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと、あるいは、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画です。

東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ、自社の製品・サービスが供給できず、その結果、顧客が離れ、事業を縮小し、従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
大手自動車メーカーなどは、取引先の条件として、BCP対策をあげており、取引を継続するためには、社内にて取り組む必要が出ている例もあり、大企業にはほぼ浸透しております。

当社では、BCP対策として、緊急地震速報、一斉情報配信サービスによる安否確認連絡ツールなどをご提供し、BCPの策定をご支援しております。突発的な緊急事態が発生した場合、BCPの想定どおりに発生するとは限りません。
また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。
緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要です。

防災・環境対策商品 製品説明

スマートソーラー・蓄電池システム

地球に降り注ぐ太陽エネルギーの1時間分は、全人類が1年間に消費するエネルギー量に相当するほど膨大で無尽蔵、かつ、クリーンで無償です。ソーラー+蓄電池のシステムは太陽光エネルギーで発電し、平常時の昼間は太陽光発電による電力供給、安い夜間料金で蓄えた電気で事業に貢献します。
非常時には、蓄電池に蓄えた電気により、事業を継続いたしますので、BCPの策定に役立ちます。
現在、企業の取り組みとして、環境への貢献、再生エネルギーを推進することを重視する動きが出てきており、助成制度による補助制度も確立しております。

LED照明

店舗についている多様な蛍光灯に対応したLED照明を設置いたします。
消費電力を半分に削減でき、さらに、寿命が長いため、取替えコストも大幅削減できます。

LED水銀灯

水銀灯をLED灯光機に交換いたします。そうすることで、月々の電気代を削減いたします。
もちろん、防塵防水仕様で屋外設置にも対応しております。

EV・PHV用普通充電器

エコカーというのは、通称で低公害車のことをいいます。

大気汚染物質(NOx=窒素酸化物やCO=一酸化炭素、CO2=二酸化炭素など)の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車のことで、狭義にはEV(電気自動車)、メタノール自動車、圧縮天然ガス(CNG)自動車、圧縮空気車、そして、ハイブリッド自動車(HV)の5車種を指しています。
低公害車の認定を受けた自動車は、税制面で優遇される等の特典を持っています。

EV(電気自動車)は、走行中は大気汚染の原因となる二酸化炭素(CO2)や大気汚染物質(NOx)等の有害な排出ガスを全く出しません。さらに、石油以外のエネルギーを利用できるため、エネルギー源の多様化につながり、化石燃料枯渇への対応が図れます。減速時に熱として捨てていたエネルギーを回収できるため、エネルギー効率が良く、ガソリン車の3倍近くになります。
たとえば、1日の平均走行距離が30kmだとすると年間で約1万kmとなり、年間の電気代は約2万円弱となります。
これは、ガソリン自動車と比較すると年間で約11万円以上の燃料費(電気代)の節減となります。
充電も、家庭用の100V電源、あるいは200V電源から簡単にできます。
このように、環境にやさしいEVは、車両購入、充電器設備での補助金制度が確立されています。

PHVとは、Plug-in Hybrid Vehicleの略で、日本語ではプラグインハイブリッド自動車と言います。
外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車で、走行時にCO2や排気ガスを出さない電気自動車のメリットと、ガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるハイブリッド自動車の長所を併せ持つ自動車です。
日常の移動が電気自動車走行の範囲であれば、ガソリンをほとんど使用せず、安価な夜間電力を利用して自宅で充電でき、ランニングコストはガソリン自動車と比較して低くなります。

当社では、これらEV・PHV用普通充電器の設置を行っております。普通充電とは、家庭用電源と同じ単相交流200V(または100V)を使用し、基礎充電や継ぎ足し充電の用途で使用されます。急速充電に比べ、充電時間はかかりますが、導入費用や電気設備容量、複数台の設置、滞在時間などを考慮すると、効率的に設置できます。

BCP対策

BCP対策としての「緊急地震速報配信サービス」では、これらすべてを南海電設自社内で行っています。いわば、緊急地震速報の総合サービスといえます。
これは、せっかく信頼された技術で作られたシステムでも、それを活かすサービスが存在しないと宝の持ち腐れになってしまうという考えに基づいています。
総合サービスであるがゆえに、お客さまのところに設置した受信ユニットの設定変更、死活監視も当社で行うことができます。また、停電やエラーなどのトラブルにより受信ユニットが停止した場合には、回線断の通知をメールでお知らせするだけで終わるのではなく、電話による有人対応を行います。他にも以下のようなサービスを標準で行っています。

リモートで訓練報の配信:
指定いただいた日時、予測震度、到達予測秒数での訓練報の発信を、南海電設のデータセンターより行います。これは、避難訓練を行う際に有効活用できます。なお、受信ユニット単体での訓練モードもあります。
通信の暗号化:
南海電設データセンターと受信ユニット間は、非常に高いセキュリティ技術を使って暗号化を行っています(IPsec技術を利用)。
地震情報のメーリングリスト:
南海電設のメーリングリスをご利用いただければ、120アドレスまで(6グループまでグループ化可能)地震情報をメールでお届けいたします。メール配信は地震発生後となりますが、休日や出張などでその場にいないとき、現場の被害状況を把握するには有効です。

なお、緊急地震速報に関しては専用サイトをご用意しておりますので、詳細はそちらをご覧ください。

緊急地震速報ホームページはこちら

超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA」

気象庁検定付きの気象情報を初期費用不要、安価な月額費用で、24時間リアルタイムに手に入れることができます。

ピンポイントで欲しい気象情報をキャッチ:
「POTEKA」は様々な場所に設置可能な小型気象計と、それらを結ぶネットワークで構成されます。気象を把握したいエリアに気象計をきめ細かく設置すれば、正確な気象情報をピンポイントで手に入れることが可能。情報はwebを通じていつでもどこでも取得できます。
リアルタイムで気象の変化を捉えます:
雨雲レーダー等では捉えきれない、実際の気象状況も「POTEKA」を利用すれば確実につかむことができます。 設置した気象計からは常時7種類の気象データ※が実測&収集され、リアルタイムで気象変化を把握できます。
※気温・気圧・湿度・日射・風向風速・感雨・雨量
実データの解析で気象パターンを読むことも:
「POTEKA」は実データを蓄積したデータベースをもとに気象変化のパターン解析を行います。そのため、今まで気象変化が把握しにくかった場所でも、気象計を設置することで「パターン解析」が可能になります。その精度はデータ量が増えるほど高まります。

詳細は、メーカー サービス紹介サイトをご覧ください。

超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA」 メーカー サービス紹介サイトはこちら